Japan Construction Method and Machinery Research Institute
一般社団法人 日本建設機械施工協会
施工技術総合研究所
0545-35-0212

沿革

昭和39年10月静岡県富士市(旧吉原市)に社団法人 日本建設機械施工協会の付属機関として、
「建設機械化研究所」開所
試験研究機関として、人事院規則により国家公務員の出向が認められる
昭和50年03月本州四国連絡橋公団の大型疲労試験設備完成
昭和51年03月日本道路公団の定点載荷疲労試験設備完成
ROPS試験設備完成
昭和53年04月騒音レベルに係る計量証明事業所として登録
昭和58年10月低騒音型建設機械に関する評定機関の指定を受ける
昭和62年11月民間開発建設技術の技術審査・証明事業の認定を受ける
平成03年10月標準操作方式建設機械および排出ガス対策型建設機械に関する評定機関の指定を受ける
平成04年09月土木工事の設計・施工技術アドバイザー制度のアドバイザー機関の指定を受ける
平成05年11月計量法の改正に伴い、音圧レベルに係る計量証明事業所に変更
平成08年02月日本道路公団の移動載荷疲労試験設備完成
平成08年08月低騒音・低振動型建設機械に関する評定機関の指定を受ける
平成09年10月低騒音型・低振動型建設機械指定制度の改正により評定機関の指定が廃止されたのに伴い、
計量証明事業所として同制度の計量証明を引き続き行うこととなる
振動加速度レベルに係る計量証明事業所として登録
平成10年04月標準操作方式建設機械指定制度の廃止に伴い、新たに標準操作方式建設機械認定事業を開始
平成11年02月本州四国連絡橋公団より大型疲労試験設備を購入
平成13年01月民間開発建設技術の技術審査・証明事業の廃止に伴い、新たに建設技術審査証明事業を開始
平成14年11月「施工技術総合研究所」に名称変更
平成17年02月鋼床版トラック載荷ヤード設置
平成17年10月屋外輪荷重疲労試験装置設置
平成18年04月特定特殊自動車排出ガスの規則等に関する法律の規定に基づく登録特定原動機検査機関
および登録特定特殊自動車検査機関として登録
平成20年07月情報化施工・安全教育研修センターを開設
平成24年04月「一般社団法人日本建設機械施工協会 施工技術総合研究所」に移行